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社員の評価 出来ていますか?


人事制度の事例とポイント

多くの会社で支給されている「家族手当」ですが、こんなケースを考えてみてください。

Aさんは独身であるというだけでBさんよりも家族手当分が少なく支給されます。
この仕組みのままでAさんは頑張り続けてくれるでしょうか?


給料は仕事を続けていくうえで一つの指標にはなりますが、給料だけが個人のやりがい(モチベーション)を左右するとは限りません。

従業員が、会社に対して「先が見えない」「自分の成長が出来ない」といった不安要素を抱えることで転職行動に繋がります。




人事制度リスク1
  導入手続きを誤ると訴訟リスクも

期間の定めのない雇用契約における年俸制を導入していた研究所が、研究員の合意なくして減額での見直しを行ったケースでは裁判にまで進み、高裁判決ではありますが会社側に前年度との差額分の支払いを求める判断を出したものもあります。

(東京高裁 平成20年4月9日 日本システム開発研究所事件)

「合意に至らなかった場合、年俸額は機械的に前年度を踏襲するのか?」という点について上記判例には若干疑問点が残る部分もありますが、特に賃金などの労働条件を(従業員にとって)不利益に変更する場合、導入手続きを誤るだけで訴訟リスクにまで発展してしまう危険もあります。



人事制度リスク2
  時代に沿った内容にする

かつての年功序列、終身雇用の時代が終わっている中で、年齢だけを要素として昇給する制度では優秀な人材ほど流出してしまうでしょう。


景気低迷により売上などが伸び悩む中、売上などの”成果”のみを評価基準にすると誰も昇給・昇格の基準に当てはまらずモチベーションに影響します。そこには業務改善への努力なども加味する必要性が高いでしょう。



人事制度への対応ポイント
  変わる若手社員の意識


この結果は少し意外と思われるかもしれません。
派遣社員全盛の時代だけに、仕事に対してドライに考えるかと思いきや・・・
この統計結果を見る限りそのようなことはないようです。


不況の影響もあるのかもしれませんが、これだけ仕事に対してビジョンを持っている若手社員の想いに対しては会社として応えられる人事制度の設計や運用が必要ではないでしょうか?



人事制度への対応ポイント
  制度を作るだけでモチベーションUP?

「社員にやる気を起こさせる人事制度」「モチベーションをあげる人事制度」・・・
こうした謳い文句が見られますが、人事制度そのものがやる気やモチベーションを沸き起こすことはありません。


大事なのは、実態に沿った形で制度を作り、それを適切に運用することです。


たとえば、会社の体力に合わないような”目標達成ですぐに昇格や昇給”するような人事制度。
従業員はやる気になるでしょう。ただ、会社の体力が付いていかないならば簡単に破綻します。


従業員にとって一番困ることは何だと思われますか?


それは・・会社(働く先)がなくなることです。
会社の存続を危うくするような人事制度は作っても意味がありません。



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