ホーム  > 是正勧告対応
社長様へ。監督署からの呼び出し・・対応を間違うと大変なことになります!安くはない1時間10,000円。でも会社を守れるなら?

監督署からの調査のために要する時間を削減します

是正勧告対応の実例

<経緯>

  • 突然監督署から調査が入る(周辺企業を廻っていた)
  • 就業規則の周知義務違反、残業代支払い不足を指摘・・・是正勧告書
  • 残業代支払いについて経過報告(3ヶ月間)を求められる・・・指導票

<当事務所のサポート>

  • 就業規則の周知について助言サポート
  • 残業代の計算方法について確認、誤りを訂正
  • 監督署への報告書作成代行
  • 監督署への経過報告の立会い

是正勧告への対応

労働基準監督署(監督署)からの調査の連絡が来た!
どうされますか?

監督署の調査は「退職した従業員による通告」「定期的」など、キッカケは様々ですが、監督署からは調査のために以下のものを事前準備しておくよう求められます。

  • 労働条件通知書(労働契約書)
  • 賃金台帳
  • 労働者名簿
  • タイムカード等の勤務記録
  • 就業規則
  • 時間外労働および休日労働に関する協定届(36協定)
  • 定期健康診断個人票

これらは全て通常作成しておくべき書類ですので、突然の調査とはいえ準備が出来ない時点で会社は不利な立場になるとお考えください。
監督署により法違反を指摘され、その後も是正を行わないなど最悪の場合、逮捕・送検という事態にもなりますので、曖昧な知識で対応するのは非常に危険です。

労務管理トラブルについて詳しくはこちら


こんな時にお声をかけてください

是正勧告を受けた場合はもちろんですが、

  • 退職者との間でトラブルになっている(なりそう)場合
  • 同業者が是正勧告を受けた場合

など、今後是正勧告に発展しそうなケースでもお声をかけてください。

※何故、同業者の是正勧告が関係?
監督署の定期的な調査は業種を絞って実施されることがあるので、同業者に調査が入ると業界内で調査が相次いで実施されることもあります。


是正勧告対応の内容

是正勧告に対して、会社は監督署から求められた資料を事前準備したり、質問に答えるために時間を割くなどの対応が必要です。

監督署の調査の結果、問題があると是正勧告書という書類が発行され、期限までに適切な対応をとった上で報告することが課せられます。(監督署へ報告書の提出)

  • 是正勧告への事前準備
  • 監督署調査立会い
  • 調査後の報告書作成・提出

など、是正勧告に関わるサポートをさせていただきます。

※調査立会いのご相談はお早めに
事前準備・立会いに関しては、会社としてご用意しておくべきものなどもあることからお早めにご連絡を頂くことで、より適切な対応が出来ます。


是正勧告対応 料金

立会いなし、対応策相談  1時間 10,000円
役所の調査立会いあり   1時間 15,000円

  ※消費税抜きの金額です。
  ※金額は目安で、複雑な内容によっては変動します。
   (顧問契約のお客様は割引があります)
  ※就業規則の変更などは別料金となります。(ご相談となります)

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