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労働トラブルから会社を守るための社労士顧問です!

icon_check 日々の労務管理のポイントを知りたい

icon_check 残業と休日出勤、特別休暇など、考え方が良くわからない・・・

icon_check 労働契約書(労働条件通知書)、身元保証書などがない

icon_check 退職時に契約書を交わしていない・・・

icon_check パート従業員の契約更新手続き(書面取り交わし)をしていない

以上のような場合、労働トラブルの危険があります。

監督署調査、従業員からの訴え・・いつ起こるか分からない、しかし会社を脅かす労働トラブルを事前に防ぐための新しい顧問契約の形をご提案しています。会社を守るための顧問として社長を悩ませる人事労務管理サポートを担当します!


社労士が対応する顧問契約です

慣習でずっとやってきたことに「法律違反」を指摘してくる従業員・退職者・・・
たとえ慣習でも、法律違反をしていては会社を守ることは出来ません。

社会保険労務士の顧問といえば、これまで「社会保険手続き代行」が中心でした。

しかし今、

社会保険労務士に求められているのは「労働法の専門家」として、
労働トラブルから会社を守るためのアドバイス・サポートです!

社会保険労務士は手続業務の範囲を超え、
労使紛争解決の専門家として特定社会保険労務士へと進化しています!
(特定社会保険労務士は研修・試験をクリアした者のみが得られる資格です。)

当事務所も「トラブルから会社を守る」目的のため、特定社会保険労務士を取得しております。

社会保険手続きに報酬を支払う時代から、会社を守るために報酬を支払う時代です!
労務のことを直接相談できる社労士本人が対応します。

人事労務管理サポート

退職した従業員が

「会社の管理不備のせいで病気になった」

と裁判を起こし、民法上の使用者責任を指摘され、数百万から数千万の和解金・賠償金支払い・・・

そんなことが簡単に起こってしまう時代になりました。

「これまで面倒見てやったのだから・・」という論理は残念ながらもう通用しません。

  • 就業規則を見直していない
  • 労働契約書がない
  • 労働時間管理をしていない
  • パート従業員が更新手続きなしで継続雇用されている

インターネットに情報が溢れていることもあり、上記のような点にも敏感に情報収集している従業員に会社は対応できているでしょうか?

タイムカードがなく自己申告・・・労働契約書なし・・・
会社が危険です!!

トラブルが起きてから対応・・では手遅れです!

労務監査について詳しくはこちら

顧問契約サービスの内容

  • 人事労務全般に関する相談
  • 労働契約書、労働条件通知書、身元保証書など契約文書の作成・管理
  • 退職時、解雇時、契約更新時の文書作成・管理
  • 労働者名簿、賃金台帳の作成・管理
  • 労働時間のチェック、長時間勤務者の抽出とアドバイス(労働時間管理)
  • 社会保険手続き作成、提出代行

  ※社会保険手続きについてはこちらをご覧ください。
  ※労働時間のチェックのみで給与計算は料金に含みません。


顧問契約 料金

当事務所では、社会保険手続きなしの相談顧問契約もございます。

<相談顧問(社会保険手続きなし)>
※通常顧問契約よりも手続きがない分だけ安く気軽に顧問契約をお使いいただけます。

従業員数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50人以上
報酬月額
(税抜き)
8,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円
〜相談

<通常顧問(社会保険手続きあり)>

従業員数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50人以上
報酬月額
(税抜き)
15,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 70,000円
〜相談

※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
  (パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
上記は目安です。業種・入社・退職者の頻度により報酬月額は変動します。(相談の上、決定)


顧問契約に含まれないもの(ただし顧問のお客様には割引があります)

  • 労働・社会保険の新規適用
  • 就業規則・社内規定・協定書等の作成
  • 助成金の申請(情報提供は顧問契約に含みます)
  • 給与計算代行業務
  • 各種調査立会い
  • 是正勧告対応
  • 第三者行為災害申請、重大労災事故などの複雑な場合

必要なサービスは会社それぞれの状況によると思いますので、顧問契約の内容についてはご要望などお聞かせください。

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