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本業に専念する「時間」と「情報漏洩予防」を提供します!

icon_check 社長自らが事務手続きを行っている

icon_check 事務手続きミスで困った経験がある

icon_check 社員の採用・退職が多く、書類作成や提出に時間が取られる

icon_check 事務員からの個人情報流出(情報漏洩)が心配だ・・・

icon_check 会社を設立する

社会保険手続きは、アウトソーシングの意味で「時間削減」になります。
その一方で「情報漏洩対策」の意味を持っていることをご存知でしょうか?

社会保険手続きを社内でやるということは、担当する社員に下記のような情報が知られることにもなります。

  • 社員の給料(給料計算なしでも算定基礎届など)
  • 家族構成(年末調整などで収入まで分かる)
  • 結婚だけではなく、離婚したとき
  • 引越し先の住所情報

これに対して実際にあったケースは以下のようなものです。

  • DVのために引っ越した先の住所を総務担当者が相手に教えてしまった・・・
  • 興味本位で離婚情報が社内に漏れ、損害賠償沙汰になった・・・

社会保険手続きはパート従業員が担当することが多いのですが、正社員には就業規則等で守秘義務を課しているものの、パート従業員に守秘義務を課していない会社が意外と多いのが現状です。(パート従業員用就業規則がない、あるいは見直していない)


労働保険・社会保険 手続き代行

役所(年金事務所、協会けんぽ、監督署、ハローワーク)に提出する書類は様々で、書類作成・提出と時間がかかり面倒です。

<年金事務所>

  • 資格取得届、資格喪失届、被扶養者移動届
  • 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
  • 年金請求

<協会けんぽ(全国健康保険協会)>

  • 出産手当金、傷病手当金、などの支給申請
  • 健康保険証の再発行

<労働基準監督署>

  • 労働保険料の申告
  • 労災の支給申請(死傷病報告、療養補償、休業補償)
  • 時間外労働協定(36協定)、変形労働時間制に関する届出

<公共職業安定所(ハローワーク)>

  • 資格取得届、資格喪失届、離職証明書(離職票)
  • 高年齢雇用継続給付の申請
  • 求人申し込み

社会保険、労働保険に関する書類作成から提出まで、面倒な手続きを代行します。

パート従業員を新たに雇い入れるより安く!
社労士には守秘義務が課されているので安心です!

本業に費やすための時間創出と、情報漏洩対策のメリットを提供します!

社会保険手続きトラブルと対応ポイントについて詳しくはこちら


会社を設立したとき

会社を設立したら必ず必要な手続きがあります。

<労働基準監督署(主なもの)>

  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書

<ハローワーク(主なもの)>

  • 労働保険保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届

<年金事務所(主なもの)>

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
    ※このほか、被保険者に関する資格取得届が必要です。

会社設立時サポート 料金

労災保険雇用保険 新規適用・廃止届 料金表

従業員数 顧問契約以外のお客様 顧問契約のお客様
1〜4人 50,000円 25,000円
5〜9人 70,000円 35,000円
10〜19人 90,000円 45,000円
20人以上 一人増すごとに1,000円を加算(目安)

※いずれも消費税抜きの金額です。
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
  (パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。


健康保険厚生年金保険 新規適用・廃止届 料金表

従業員数 顧問契約以外のお客様 顧問契約のお客様
1〜4人 80,000円 40,000円
5〜9人 100,000円 50,000円
10〜19人 120,000円 60,000円
20人以上 一人増すごとに1,000円を加算(目安)

※いずれも消費税抜きの金額です。
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
  (パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。

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社会保険手続き代行サービス 料金

社会保険手続き代行は顧問契約としてサービス提供させていただきます。
人事労務に関するご相談もサービスに含まれますので、別途相談料もかからず大変お得です!

従業員数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50人以上
報酬月額
(税抜き)
15,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 70,000円
〜相談

※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
  (パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
上記は目安です。業種・入社・退職者の頻度により報酬月額は変動します。(相談の上、決定)


顧問契約に含まれないもの(ただし顧問のお客様には割引があります)

  • 労働・社会保険の新規適用
  • 就業規則・社内規定・協定書等の作成
  • 助成金の申請(情報提供は顧問契約に含みます)
  • 給与計算代行業務
  • 各種調査立会い
  • 是正勧告対応
  • 第三者行為災害申請、重大労災事故などの複雑な場合

必要なサービスは会社それぞれの状況によると思いますので、顧問契約の内容についてはご要望などお聞かせください。

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