このサービスで実現できること
SNS書き込みなどIT時代のリスクに対応できる
実態に合わせた内容の規程に作り変えてトラブル予防できる
社員区分ごとの規程で同一労働同一賃金に対応できる
情報管理リスクチェックポイント・・・こちらをクリック
機密情報管理規程の作成・・・こちらをクリック
当事務所のセキュリティ対応就業規則、ここが違う!
「従業員が仕事の都合でデータを持ち帰り、誤って漏洩した」
「従業員が機密情報をFacebookなどSNSに書き込んだ」
情報漏洩の原因は一見従業員の行動にあるように見えますが、会社の管理不足があった場合、民法715条(使用者責任)により会社が責任を問われ損害賠償の対象になることも考えられます。
情報漏洩への対策を行っていますか?
会社では重要な情報(データ)を扱う以上、情報取扱いに関する取り決めは必須です。
- 情報漏洩・データの持ち帰りへの対策
- 仕事中のパソコン・タブレット私的利用への対策
- 情報漏洩発見時の対策
当事務所はIT業界(ソフトウェア開発)の経験があります。
IT時代ならではITリスク対応就業規則を作成します!
また、ソフトウェアハウス向けの就業規則も、その業務の特殊性から
- 客先常駐が多い
- 残業が多い
- 増える派遣契約、業務委託契約
など、経験した人間でなくては実態に即したものは作成できません。
常駐業務や請負契約など業界の内情に精通した社労士だから出来る就業規則を提供します!
就業規則サポートの実例
<見直し前>
- 情報端末取扱いの内容が無い・・・私的メール、ネット閲覧のトラブルの危険
- 情報(データー)取扱いの内容が無い・・・情報漏洩トラブルの危険
- SNS書き込みについての内容が無い・・・機密情報漏洩、会社の信用失墜の危険
- 社員区別が無い規則・・・退職金請求のトラブルの危険
- 他社の規則を流用・・・休職期間が長すぎて実際には対応できない危険
<当事務所のサポート>
- 情報端末(パソコン、タブレット)取扱い規程、服務規律の見直し
- データー取扱い、ソフトウェア取扱いの内容を追加
- 営業秘密管理規程の作成
- 社員区分など、必要な内容の盛り込み
- 実態に合った内容の規程に見直し

- 正社員とパート・・社員の区分、明示されていますか?
- 法定休日と所定休日は明示されていますか?
- 退職金制度がないのに「退職金」規程がありませんか?
- 「昇給」の文字がありませんか?
さらに、今の時代は
- SNS書き込み対策
- 機密情報がネット書き込みされていた場合の対策
- 会社のパソコンを使ったメール・インターネットの私的利用対策
- 会社のパソコン、データを勝手に持ち出された場合の対策
ここまでの対策がないと、情報漏洩に対する責任を従業員に問えません。
古い内容の規程や会社の実情に見合わない規程など、
従業員の要求に反論できない内容の就業規則は危険です。
会社を守るためにも見直しが必要です!

就業規則作成・見直し、こんな時にお声をかけてください
就業規則を作ってから数年経っているので問題ないか不安
情報漏洩、SNS書き込みなどITリスクに対応したい
嘱託など、新しい従業員区分を増やした
再雇用制度を作成したい
いざという時、会社を守れる就業規則を作っておきたい
ソフトウェア開発向けの就業規則を作成したい
IT時代に合わせた情報利用規程の追加や見直しをしたい
ITリスク非対応就業規則に潜む危険
- 勝手なパソコン、データーの持ち出しによる情報漏洩
- 機密情報のネットへの書き込み
- 私的ネット閲覧、私的メール送受信による情報漏洩・ウィルス感染
これまでの就業規則ではこうしたIT時代の労務管理に対応できません!
※情報漏洩の問題点とは?
顧客情報が流出し、莫大な損害賠償請求が行われ、社会的な信用もなくなってしまいます。
就業規則サービスの流れ
STEP1 |
STEP2 |
STEP3 |
STEP4 |
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現状分析 問題点の確認 |
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盛り込む内容の確認 |
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作成を進めながら内容について打ち合わせ等で細かな修正 |
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納品 (監督署への 提出含む) |
トラブルに対応できないような「雛形規則」にはない、オリジナルの就業規則を作成します!
まず第一に、会社を守るための就業規則!
そして次に、会社を活性化するための就業規則!
そんな就業規則を作成します。
就業規則を作るだけではなく、見直す際にも是非ご活用ください!
現在の就業規則の診断から見直しポイントまでサポートします。
就業規則 作成
就業規則作成 100,000円〜
その他諸規程作成 50,000円〜
※消費税抜きの金額です。
含まれるサービス
- 打ち合わせ、規程新規作成
- 労働基準監督署への提出
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![]() 対応ポイントへ ![]() |
就業規則 変更
就業規則変更 30,000円〜
※消費税抜きの金額です。変更量により変動します。
含まれるサービス
- 打ち合わせ、規程変更
- 労働基準監督署への提出
お問い合わせはコチラへ!
電話番号: 055-957-3055
FAX: 055-957-8579
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