このサービスで実現できること
労務に関する相談で、トラブル予防ができる
社会保険手続代行で、情報漏洩予防かつ時間削減できる
法改正時など、自社で必要な対応が分かる
労働契約書など、労務管理で必要な文書などがすぐ使える
監督署調査、従業員からの訴え・・いつ起こるか分からない、しかし会社を脅かす労働トラブルを事前に防ぐための新しい顧問契約の形をご提案しています。会社を守るための顧問として社長を悩ませる人事労務管理の相談に応えます!
社会保険手続きは個人情報の宝庫
社会保険手続きは、アウトソーシングの意味で「時間削減」になりますが、
その一方で「情報漏洩対策」の意味を持っていることをご存知でしょうか?
社会保険手続きを社内でやるということは、担当する社員に下記のような情報が知られることにもなります。
- 社員の給料(給料計算なしでも算定基礎届などで大体の給与額が分かる)
- 家族構成(年末調整などで収入まで分かる)
- 結婚や離婚の家族異動の情報
- 引越し先の住所情報
これに対して実際にあったケースは以下のようなものです。
- DVのために引っ越した先の住所を総務担当者が相手に教えてしまった・・・
- 興味本位で離婚情報が社内に漏れ、損害賠償沙汰になった・・・
社会保険手続きはパート従業員が担当することが多いのですが、正社員には就業規則等で守秘義務を課しているものの、パート従業員に守秘義務を課していない会社が意外と多いのが現状です。(パート従業員用就業規則がない、あるいは見直していない)
パート従業員を新たに雇い入れるより安く!
社労士には守秘義務が課されているので安心です!
社労士が直接対応します!
慣習でずっとやってきたことに「法律違反」を指摘してくる従業員・退職者・・・
たとえ慣習でも、法律違反をしていては会社を守ることは出来ません。
社会保険労務士の顧問といえば、これまで「社会保険手続き代行」が中心でした。
しかし今、
労働トラブルから会社を守るための相談相手です!
社会保険労務士は手続業務の範囲を超え、
労使紛争解決の専門家として特定社会保険労務士へと進化しています!
(特定社会保険労務士は研修・試験をクリアした者のみが得られる資格です。)
当事務所も「トラブルから会社を守る」目的のため、特定社会保険労務士を取得しております。
労務のことを直接相談できる社労士本人が対応します。

退職した従業員が
「会社の管理不備のせいで病気になった」
と裁判を起こし、民法上の使用者責任を指摘され、数百万から数千万の和解金・賠償金支払い・・・
そんなことが簡単に起こってしまう時代になりました。
「これまで面倒見てやったのだから・・」という論理は残念ながらもう通用しません。
- 就業規則を見直していない
- 労働契約書がない
- 労働時間管理をしていない
- パート従業員が更新手続きなしで継続雇用されている
インターネットに情報が溢れていることもあり、上記のような点にも敏感に情報収集している従業員に会社は対応できているでしょうか?
タイムカードがなく自己申告・・・労働契約書なし・・・
会社が危険です!!
トラブルが起きてから対応・・では手遅れです!

顧問契約サービスの内容
※顧問契約に含まれない社会保険手続きについてはこちらをご覧ください。
※給与計算業務は別途相談となります。
顧問契約(相談のみ) 料金
役所に提出する書類作成や提出業務は行わず、労務管理に関する相談対応を行うのみの顧問契約です。
従業員数 | 4人以下 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50人以上 |
---|---|---|---|---|---|---|
報酬月額 (税抜き) |
8,000円 | 10,000円 | 15,000円 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 〜相談 |
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
(パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
※上記は目安です。業種・入社・退職者の頻度により報酬月額は変動します。(相談の上、決定)
顧問契約(相談のみ)に含まれるもの
- 人事労務全般に関する相談
- 労働契約書、労働条件通知書、身元保証書など契約文書の作成・管理
- 退職時、解雇時、契約更新時の文書作成・管理
- 労働者名簿、賃金台帳の作成・管理
- 労働時間のチェック、長時間勤務者の抽出とアドバイス(労働時間管理)
顧問契約(フルセット) 料金
役所に提出する書類作成や提出業務を含めた顧問契約です。
従業員数 | 4人以下 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50人以上 |
---|---|---|---|---|---|---|
報酬月額 (税抜き) |
15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 70,000円 〜相談 |
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
(パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
※上記は目安です。業種・入社・退職者の頻度により報酬月額は変動します。(相談の上、決定)
顧問契約(フルセット)に含まれるもの
- 人事労務全般に関する相談
- 労働契約書、労働条件通知書、身元保証書など契約文書の作成・管理
- 退職時、解雇時、契約更新時の文書作成・管理
- 労働者名簿、賃金台帳の作成・管理
- 労働時間のチェック、長時間勤務者の抽出とアドバイス(労働時間管理)
- 社会保険手続き作成、提出代行
原則として以下の手続きは顧問契約(フルセット)に含みます。(ただし、複雑なものに関しては事前相談)
<年金事務所>
- 資格取得届、資格喪失届、被扶養者移動届
※算定基礎届、月額変更届、賞与支払届については別途相談 ※年金請求については別途相談
<協会けんぽ(全国健康保険協会)>
- 出産手当金、傷病手当金、などの支給申請
- 健康保険証の再発行
<労働基準監督署>
- 労災の支給申請(死傷病報告、療養補償、休業補償)
- 時間外休日に関する協定(36協定)、変形労働時間制に関する届出
※労働保険料の申告については別途相談
<公共職業安定所(ハローワーク)>
- 資格取得届、資格喪失届、離職証明書(離職票)
- 高年齢雇用継続給付の申請
顧問契約に含まれないもの(ただし顧問のお客様には割引があります)
- 労働・社会保険の新規適用
- 就業規則・各種規程・協定書等の作成
- 助成金の申請(情報提供は顧問契約に含みます)
- 給与計算代行業務
- 各種調査立会い
- 是正勧告対応
- 第三者行為災害申請、重大労災事故などの複雑な場合
必要なサービスは会社それぞれの状況によると思いますので、顧問契約の内容についてはご要望などお聞かせください。
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→人事制度を見直す
→労務管理リスク診断
→IT時代の新しい就業規則
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→事業のITサポート